日銀は１６日から２日間の日程で金融政策決定会合を開き、昨年７月に決めた国債買い入れの減額計画に関する中間評価を行う。会合では、来年４月以降の国債買い入れの減額ペースを緩めることを議論する。金融政策については、米関税政策の影響を見極める必要があるとして、短期金利を０．５％程度で推移させる現在の誘導目標を維持する見込み。
日銀は現在、金融正常化の一環として、国債買い入れを四半期ごとに４０００億円ずつ減額している。来年３月までは現在の計画通りの減額ペースを継続する公算が大きく、同月の月間国債買い入れ額は２兆９０００億円まで縮小する。
来年４月以降の新たな買い入れ計画に関しては、長期金利が急騰するリスクを回避するなど市場安定に配慮し、四半期ごとの減額幅を現在の半分の２０００億円にペースダウンすることが有力視されている。
国内外の経済を巡っては、トランプ米政権の高関税政策など不透明要因が多く、日銀は当面、景気や物価の動向を慎重に点検する考え。コメなど食料品を中心とした物価高の持続性についても議論する。（了） （記事提供元＝時事通信社） （2025/06/11-17:40）
